SNSポリシー（ソーシャルメディア運営要綱）
（趣旨）
一般社団法人 日本地域理学療法学会（以下、「本学会」という。）のソーシャルメディア公式アカウント（以下、「本サービス」という。）の運営に関して、遵守すべき姿勢・行動をソーシャルメディア運営要綱（以下、「本要綱」という。）として以下のとおり定める。
（目的）
本学会は、本サービスを運営するにあたり、法令および本要綱を遵守し、ソーシャルメディアを通して信頼される情報を発信するよう努める。また、ソーシャルメディアを用いて本学会に関する情報を配信することで、本学会が専門とする理学療法分野への関心を高め、本学会の事業発展に寄与することを目的とする。
（ソーシャルメディア公式アカウント）
第３条 本学会が運営している本サービスを以下に示す。
（１）日本地域理学療法学会 Twitter（公式）
（２）日本地域理学療法学会 Facebook（公式）
（３）日本地域理学療法学会Instagram（公式）準備中
（責任と自覚）
第４条 情報発信にあたり本学会に必要な責任と自覚について以下に示す。
（１）SNSを活用するにあたり、不特定多数の利用者がアクセス可能であることを常に意識すること。
（２）SNSによる情報発信が少なからぬ影響を持つことを十分に認識すること。
（３）情報発信にあたっては、法令や本学会が定めた内部規定を厳格に遵守すること。
（各種法令の遵守）
第５条 本サービスの運営に当たり以下の点について各種法令を遵守する。
（１）第三者の著作権・肖像権、誹謗中傷による第三者の名誉、その他権利侵害行為
（２）第三者の発信内容・記事等を引用する際の出所及び引用部分の明示
（本サービス利用時の注意事項等について）
第６条 本サービスを利用する際の注意事項等を以下に定める。
（１）本サービスを利用する際は、本要綱の確認を原則とし、利用時点で本要綱に同意したものとみなす。
（２）本サービス利用者が本要綱に違反し本学会に損害を与えた場合、当該利用者に対して損害賠償請求ができる。また本サービス利用者が、本サービス利用に関連して本学会やその他の第三者に有形無形の損害を与えた場合、当該利用者はこれを自己の責任と負担において賠償し、その他の解決をはかることとし、本学会は一切の負担を負わないものとする。
（３）本サービスで発信する情報は、本学会の公式な発表および見解を必ずしも表しているものではない。本学会の公式な発表および見解は、本学会ホームページのニュースリリース等で掲載する。
（４）本サービスで発信された情報は、発信時点のものであり、その後変更されることがある。
（５）本サービスの利用者は、利用に際し以下の行為（そのおそれのある行為を含む）を行うことを禁止する。
ア 本学会、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
イ 本学会、他の利用者その他の第三者を誹謗中傷し、侮辱し、名誉、信用、プライバシー等を棄損し（本学会、その他の第三者のメールアドレス、電話番号、住所等の個人の特定につながる情報を開示する行為を含む）、又は業務を妨害する行為
ウ 本サービスを通じて得た情報を営利目的に流用する行為
エ 本学会、他の利用者による本サービスの提供及び利用を阻害する行為
オ ハッキング等の不正行為によりアクセスする行為及び本サービスの全部又は一部を監視もしくは複製する行為
カ 公序良俗、法令若しくは刑罰法規、本要綱に違反し、またはその他本学会が不適切と判断する行為
（６）本サービスの利用者が本要綱に違反した場合、本学会は当該利用者による書き込みを削除し、又は当該利用者による本サービスの利用を制限することができる。
（７）本学会は、本サービス利用者の同意を得ることなく本要綱の内容を変更することができる。この場合、変更後の本要綱は本学会ホームページへの掲載その他の方法により公表した時点で効力が生じ、以降本サービスの利用者は変更後の要綱の適用を受けるものとする。
（著作権・商標について）
第７条 本サービスで利用されている著作権・商標の扱いを以下に定める。
本サービスで使用されている著作物（写真、ロゴマーク、図形、文章、イラストなど）、トレードマークやサービスマークなどの商標に関する権利は、本学会およびその関連団体、または原著作権者もしくはその所有者に帰属する。
本サービスに掲載しているすべての内容および著作物、商標について、法律で定められている範囲を超えての使用をすることを禁じる。
（免責事項）
第８条 本サービス利用における免責事項を以下に定める。
（１）本学会は、本サービスにおける本学会および第三者に関する投稿について以下に当てはまる場合、予告なしに情報を変更・削除、または公式アカウントを中断・中止することができ、これらによって生じるいかなる損害について一切の責任を負わないこととする。
ア 虚偽の内容や誤解を与える可能性のあるもの
イ 公序良俗または法令に反するもの
ウ 誹謗中傷およびプライバシーなど他者の権利を侵害するもの
エ 宗教活動、営業活動等にみなされるもの
オ その他、運営にあたり不適切と判断した行為または内容
（２）本サービスにおいて第三者により提供される情報について、その内容の完全性、適切性、有用性、正確性、安全性等についていかなる保証も行わず、本サービスを利用したことにより生ずるいかなる損害についてもその責任を負わないものとする。
（問い合わせについて）
第９条 本サービスへの要望・問い合わせは、本学会ホームページの「お問い合わせ」フォームから受け付けるが、運営としてコメントに対する回答は控える。
（要綱の改廃）
第１０条 本要綱の改廃は、学会連合広報委員会の決議による。その後速やかに学会連合理事会に報告するものとする。
附 則
１ 本要綱は、令和５年7月１日より施行する。
一般社団法人 日本地域理学療法学会（以下、「本学会」という。）のソーシャルメディア公式アカウント（以下、「本サービス」という。）の運営に関して、遵守すべき姿勢・行動をソーシャルメディア運営要綱（以下、「本要綱」という。）として以下のとおり定める。
（目的）
本学会は、本サービスを運営するにあたり、法令および本要綱を遵守し、ソーシャルメディアを通して信頼される情報を発信するよう努める。また、ソーシャルメディアを用いて本学会に関する情報を配信することで、本学会が専門とする理学療法分野への関心を高め、本学会の事業発展に寄与することを目的とする。
（ソーシャルメディア公式アカウント）
第３条 本学会が運営している本サービスを以下に示す。
（１）日本地域理学療法学会 Twitter（公式）
（２）日本地域理学療法学会 Facebook（公式）
（３）日本地域理学療法学会Instagram（公式）準備中
（責任と自覚）
第４条 情報発信にあたり本学会に必要な責任と自覚について以下に示す。
（１）SNSを活用するにあたり、不特定多数の利用者がアクセス可能であることを常に意識すること。
（２）SNSによる情報発信が少なからぬ影響を持つことを十分に認識すること。
（３）情報発信にあたっては、法令や本学会が定めた内部規定を厳格に遵守すること。
（各種法令の遵守）
第５条 本サービスの運営に当たり以下の点について各種法令を遵守する。
（１）第三者の著作権・肖像権、誹謗中傷による第三者の名誉、その他権利侵害行為
（２）第三者の発信内容・記事等を引用する際の出所及び引用部分の明示
（本サービス利用時の注意事項等について）
第６条 本サービスを利用する際の注意事項等を以下に定める。
（１）本サービスを利用する際は、本要綱の確認を原則とし、利用時点で本要綱に同意したものとみなす。
（２）本サービス利用者が本要綱に違反し本学会に損害を与えた場合、当該利用者に対して損害賠償請求ができる。また本サービス利用者が、本サービス利用に関連して本学会やその他の第三者に有形無形の損害を与えた場合、当該利用者はこれを自己の責任と負担において賠償し、その他の解決をはかることとし、本学会は一切の負担を負わないものとする。
（３）本サービスで発信する情報は、本学会の公式な発表および見解を必ずしも表しているものではない。本学会の公式な発表および見解は、本学会ホームページのニュースリリース等で掲載する。
（４）本サービスで発信された情報は、発信時点のものであり、その後変更されることがある。
（５）本サービスの利用者は、利用に際し以下の行為（そのおそれのある行為を含む）を行うことを禁止する。
ア 本学会、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
イ 本学会、他の利用者その他の第三者を誹謗中傷し、侮辱し、名誉、信用、プライバシー等を棄損し（本学会、その他の第三者のメールアドレス、電話番号、住所等の個人の特定につながる情報を開示する行為を含む）、又は業務を妨害する行為
ウ 本サービスを通じて得た情報を営利目的に流用する行為
エ 本学会、他の利用者による本サービスの提供及び利用を阻害する行為
オ ハッキング等の不正行為によりアクセスする行為及び本サービスの全部又は一部を監視もしくは複製する行為
カ 公序良俗、法令若しくは刑罰法規、本要綱に違反し、またはその他本学会が不適切と判断する行為
（６）本サービスの利用者が本要綱に違反した場合、本学会は当該利用者による書き込みを削除し、又は当該利用者による本サービスの利用を制限することができる。
（７）本学会は、本サービス利用者の同意を得ることなく本要綱の内容を変更することができる。この場合、変更後の本要綱は本学会ホームページへの掲載その他の方法により公表した時点で効力が生じ、以降本サービスの利用者は変更後の要綱の適用を受けるものとする。
（著作権・商標について）
第７条 本サービスで利用されている著作権・商標の扱いを以下に定める。
本サービスで使用されている著作物（写真、ロゴマーク、図形、文章、イラストなど）、トレードマークやサービスマークなどの商標に関する権利は、本学会およびその関連団体、または原著作権者もしくはその所有者に帰属する。
本サービスに掲載しているすべての内容および著作物、商標について、法律で定められている範囲を超えての使用をすることを禁じる。
（免責事項）
第８条 本サービス利用における免責事項を以下に定める。
（１）本学会は、本サービスにおける本学会および第三者に関する投稿について以下に当てはまる場合、予告なしに情報を変更・削除、または公式アカウントを中断・中止することができ、これらによって生じるいかなる損害について一切の責任を負わないこととする。
ア 虚偽の内容や誤解を与える可能性のあるもの
イ 公序良俗または法令に反するもの
ウ 誹謗中傷およびプライバシーなど他者の権利を侵害するもの
エ 宗教活動、営業活動等にみなされるもの
オ その他、運営にあたり不適切と判断した行為または内容
（２）本サービスにおいて第三者により提供される情報について、その内容の完全性、適切性、有用性、正確性、安全性等についていかなる保証も行わず、本サービスを利用したことにより生ずるいかなる損害についてもその責任を負わないものとする。
（問い合わせについて）
第９条 本サービスへの要望・問い合わせは、本学会ホームページの「お問い合わせ」フォームから受け付けるが、運営としてコメントに対する回答は控える。
（要綱の改廃）
第１０条 本要綱の改廃は、学会連合広報委員会の決議による。その後速やかに学会連合理事会に報告するものとする。
附 則
１ 本要綱は、令和５年7月１日より施行する。